迅速＆柔軟な【IFRS】国際会計基準対応を可能にするOracle JD Edwards EnterpriseOne
※株式会社リクルートキーマンズネットに2009年8月31日に掲載された記事より転載。
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EUが先行する形で適用が進む【IFRS】国際会計基準。米国や中国など主要マーケットでの適用が既定路線となりつつある現在、国内への強制適用化も時間の問題とされる。
一方で、不景気に沈む国内での資金調達が難しい今、中国や産油国からの投資を呼び込みたい国内グローバル企業にとっては、強制適用を待つまでもなく、もはやその対応は緊急課題となっている。
今回は、【IFRS】で「企業はどのような対応策が必要になるのか」について概説しつつ、これらの課題を迅速に解決するERP商品として『Oracle JD Edwards EnterpriseOne』を取り上げ、基本的なところから紹介したい。
【IFRS】適用はもはや既定路線と考えるべき
依然急成長を続ける中国での適用（2006年）、更には米国が2014年からの適用を検討（2011年に結論）するに至り、新・グローバルスタンダードと しての地位を確立した感もある【IFRS】。こうした世界的潮流に取り残されないために、日本においても2010年から任意適用がスタート、現在は日本の 会計制度とのコンバージェンス（収斂）作業が急ピッチで進められており、2015 年あるいは2016年からの適用の是非が検討されている。
ロードマップに示されている通り、現時点では【IFRS】対応は任意であり、従来の会計基準（コンバージェンスは進む）と【IFRS】の両方に対応する「複数会計基準対応」が求められる。
このほか、細かく見ていくと、2011年6月までとされるコンバージェンスによる日本基準の変更、2015年あるいは2016年と目される適用において、下図のような様々な課題への対応が必要となる。
避けられない基幹系システムへの影響をどのようにクリアするか
国内企業で多く見られる、手作業で構築された部門最適システムでは、前段の様々な課題について迅速に対応するのは難しく、ITでの対応が重要な検討項目と して急浮上してきた。 【IFRS】のITにおける影響範囲は、会計システムはもちろん、基幹系システム全般に及び、独自のシステムをスクラッチで開発している企業の場合、相 当の負荷がかかることは想像に難くない。このため【IFRS】対応を機に、基幹系システムを対応済パッケージ製品などに乗り換える...という選択も非常に現 実的になってくる。 今回は、もともとEUや米国の会計基準をベースとし、日本の会計基準にも対応するカタチで上陸してきた「外資系パッケージ」の代表として『Oracle JD Edwards EnterpriseOne（以下：Oracle JDE）』を取り上げ、以下で紹介したい。
複数元帳機能を標準で提供し、複数会計基準にも対応
かねてより Oracle JDE では、日本の会計帳簿をベースに、複数元帳機能による調整仕訳入力や外貨換算機能で、例えばUS GAAP（米国会計基準）帳簿をUSドル建で作成する...といった、複数の会計基準での報告に対応してきた実績がある。
【IFRS】対応においてもこの考え方を適用、日本の会計基準に基づく帳簿と【IFRS】調整帳簿の組合せによる、双方に対応する報告を実現している。 更に、複数通貨対応、複数会社対応、セグメント情報設定などのマルチ機能によって、迅速かつ、柔軟な【IFRS】対応が可能だ。
「過年度遡及修正」や「セグメント管理」を実現
複数元帳を自由に定義でき、システム内での会計データの加工や分析が柔軟にできるOracle JDEは、前段の様々な課題に対してもそれぞれ解決策を提供してくれる。
以下では、これら課題＆解決の中から「過年度遡及修正」と「セグメント管理」の2つを取り上げ、簡単に解説する。
過年度遡及修正 ：ローカル帳簿はそのままに、【IFRS】調整帳簿で対応
通常の会計システムでは、一旦締めた後の修正は許されないのが通常だが、Oracle JDE では、会計年度・期間を変更することなく、過年度修正仕訳の入力が可能な専用仕訳入力システムが用意されている（専用仕訳入力システムは、経理担当者のみ使用を許可するなどのセキュリティ設定も可能）。これによって、稼働中のシステムに影響なく過年度遡及修正ができ、また初年度適用時には、過年度遡及修正における負荷分散が可能で、遡及履歴は仕訳取引ファイルに保持される。
セグメント管理：ビジネスユニット・勘定科目設定による柔軟なセグメント管理
Oracle JDE が管理する「ビジネスユニット」「勘定科目」などのマスタデータには、「カテゴリーコード」と呼ばれる管理コード体系が適用され、検索や集計時に多面的な分析や集計ができ、切り口の追加が発生した際にも柔軟に管理可能となっている。
ビジネスユニットには最大50項目、勘定科目には最大43項目の「カテゴリーコード」を自由に設定でき、多種多様な分析のための基礎データを提供する。
時代のニーズにあわせ更に進化した Oracle JD Edwards EnterpriseOne
Oracle JDE の最大の特長は、ユーザ自身で管理できる"使いやすさ"。ユーザ自身で管理できるということは、メンテナンスコストを抑え、変更要求にもスピーディな対応 が可能...ということでもあり、まさにIT予算や人員に余裕のない中堅・中小企業のためのERPパッケージといえる。
様々な業種・業務に対応する豊富な機能モジュールや各種ローカライズ機能を備えるほか、前述の通り【IFRS】対応における柔軟性の高さ・実績も大きな強みである。
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海外展開の拡大、M＆A、短納期化へのさらなる要求など、企業を取り巻く環境は大きく変ってきました。そうした変化への対応力が求められる中で、変化に強い ERP に注目が集まっています。
オラクルの JD Edwards EnterpriseOne は、少人数・低コストの運用で、中堅企業に変化への柔軟な対応力を提供します。
