日本オラクルアプリケーション製品向けのサポート・ポリシーを正式発表

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2005/10/05

日本オラクルアプリケーション製品向けのサポート・ポリシーを正式発表
すべてのバージョンでフル・サポート期間を最低5年から最大8年、また技術サポートや技術情報の公開を「無期限」で提供

日本オラクル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明)は、顧客がこれまで行ってきたオラクル製品への投資を保護するため、「ライフタイム・サポート・ポリシー」を発表しました。

本ポリシーにより、Oracle E-Business Suite製品について、専門的な技術サポートと今後リリースする主要製品へのアップグレードが、ライセンスを保持する限り原則として無期限に提供されます。

「ライフタイム・サポート・ポリシー」では、製品出荷時から5年間のサポートを提供する「Premier Support」（旧名称フル・サポート）に始まり、その後、特定リリースのみに3年間の延長サポートを提供する「Extended Support」旧名称延長メンテナンス・サポート）、ライセンスを保持する限り原則として無期限にサポートを提供する「Sustaining Support」(旧名称アシスタンス・サポート)の、計3種類が提供されます。(注1、2、3)

「ライフタイム・サポート・ポリシー」により、顧客が専門的な技術サポートを受ける権利、強化された製品を最大限活用するための支援、システムが常に可用性とセキュリティを長期間に渡って確保できることとなります。

（注1）：
「Sustaining Support」期間中も、有償で制度改訂やバグ修正パッチの適用が可能です。

（注2）：
本ポリシーは、Oracle E-Business Suite 11i.7以降で適用されます。尚、Oracle E-Business Suite 11.0.3、Oracle E-Business Suite 11.5.1～6につきましては、既にアナウンスされている内容から変更ございません。

（注3）：
　オラクル製品が動作するOS/プラットフォームが、各OS/プラットフォームのベンダーによってサポート終了になる場合があります。この場合、無期限サポート期間でも、そのOS/プラットフォームで動作するオラクル製品のサポートは終了します。

◆「Oracle Applications」と「プロジェクト・フュージョン」について
「Oracle Applications」は、オラクルの保有するアプリケーション製品群の総称であり、オラクル、ピープルソフト、JDエドワーズといったアプリケーション製品で構成されています。また、「プロジェクト・フュージョン」は、オラクルの保有するアプリケーション製品群「Oracle Applications」を融合し、2008年に提供開始をする統合型アプリケーション製品の開発計画です。

◆「Oracle E-Business Suite」について
「Oracle E-Business Suite」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で13,500社以上、国内でも570社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。

●日本オラクルについて(http://www.oracle.co.jp)
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,481名(2005年5月末現在)。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　
コーポレート・コミュニケーション室　広報部：野見山
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。