ニュースリリース

2003/07/28
参考資料:
日本オラクル、在宅勤務プログラム「Work@Home」を開始

会社の業務と個人の生活の効率的な両立を支援

日本オラクル株式会社(代表取締役社長:新宅 正明、本社:千代田区紀尾井町4−1、以下日本オラクル)は、自宅を本拠として勤務することを希望する社員を対象に、在宅勤務プログラム「Work@Home 」を開始することを発表します。

「Work@Home 」は、育児、介護、療養などの事情により出勤が負担になる社員が、自宅を本拠として勤務することを認可する制度です。適用者は週に1度の出社以外は、自宅で勤務することが可能であり、会社の業務と個人の事情との両立を支援し、社員がより高い成果を上げることを目的としています。日本オラクルでは、2002年11月より、同プログラムを試験導入してきました。モニター導入者は、約1年半で6名、このたびの本格導入を機に「Work@Home」を採用されたのは2名の社員で、1名は育児、1名は介護が理由となっています。

同プログラムの適用には、在宅勤務希望者の仕事が明確な成果物によって「成果」の判断を客観的に行うことができること、また上司による業績考課が正常に行えることが必要になります。また、主な条件としては(1)育児都合による在宅勤務、(2)介護都合による在宅勤務、(3)傷病、障害による在宅勤務、が上げられます。

日本オラクルでは、「Virtual Private Network」を導入しており、社外にいてもインターネットにアクセス可能であれば、社内と同じような環境で仕事をすることができます。さらに、全社的に「成果主義」の考え方が浸透しているため、出社していなくても成果物で個人の実績を判断するという本プログラムに対し社員の理解を得ることができ、スムーズな導入が実現しました。

今後も、育児や介護、療養などを理由とした「Work@Home」の実績をもとに、在宅勤務の適用範囲を拡げ、組織単位で導入していくなど業務やオフィススペースの効率化を推進していく予定です。また、多数の社員が影響を受けるような事件、事故などにより自宅での待機が要される状況になった場合など、在宅勤務の経験を生かし、自宅での勤務へとスムーズに移行し、危機管理においても万全の対策を得ることが可能になります。

■本件に関する報道関係お問合せ
日本オラクル株式会社 マーケティング本部
コーポレート・コミュニケーションズグループ 広報 石川