日本土地建物株式会社 経営管理本部 情報システム室 室長 前川 泰雄 氏   日本土地建物株式会社 経営管理本部 情報システム室 企画担当 甲田 秀 氏   日本土地建物株式会社 業務企画部 情報システム室 開発担当 長岡 真男 氏   日本土地建物株式会社 情報システム室 開発担当 堤 章江氏 「情報システムは営業戦略を全面で支援する位置づけを担うもの。そのためのインフラには、Oracle Database 10g Enterprise Edition、そしてそのパフォーマンスチューニングを容易にできるよう、Oracle Enterprise Manager 10gを導入した。 これにより、パフォーマンスの可視化が実現された」（長岡氏）
今回のお客様 会社名： 日本土地建物株式会社 設立： 1954年（昭和29年）5月12日 会社規模： 資本金：50億円 従業員数：204名 主要な事業内容： オフィスビルやマンション、戸建住宅の企画・開発、賃貸、テナントリーシングのほか、都市開発事業の企画・開発、不動産戦略の企画・アドバイス、不動産の有効活用・証券化・投資に係わるコンサルティング、不動産鑑定評価などを行なう 導入製品とサービス： ・Oracle Database 10g Enterprise Edition ・Oracle Enterprise Manager 10g ・Oracle Application Server 10g Standard Edition 対象システム： グループ6社共有の営業支援システム 導入効果： ・稼働状況が表示されるので、システムのパフォーマンス状況が常に把握できる ・稼働状況が目に見え、CPUやメモリなどのシステムリソースの有効活用が可能になった ・上記の効果により人的リソースを運用から企画・設計・開発へシフトすることができた	営業戦略を全面で支援する システム作りが情報システム室の重要なミッション 日本土地建物（株）は昭和29年に日本勧業銀行（現みずほ銀行）の不動産部門から独立し、以来50年以上の歴史を持つ綜合不動産会社。都市再開発やオフィスビルのコンバージョンなども手がけるビルディング事業と、開発力と金融ノウハウを武器とした不動産ソリューション事業を軸に展開。特に一般事業会社への不動産ソリューションビジネスでは他社に先行して実績を積み上げ、多方面で存在感を高めている。 同社のこのような事業戦略を、「ITの面からサポートするのが情報システム室の重要な役割。その意識はトップダウンにより徹底されている」と語るのは情報システム室長の前川氏だ。 6年前、情報システム室は、トップの意向を受けて営業支援を目的に、現システムの基となるシステムを開発した。OSはLinuxかWindowsか─。迷った結果、Windowsを採用し、次にクライアントソフトをどうするか検討を行なった。「Outlookでいいと思っていたが、担当者からWebにしようという提案があった。これが現在のシステムの出発点となった」と前川氏は振り返る。 その時Webにこだわった理由について甲田氏は「クライアント／サーバー型だと、修正が発生するたびに各クライアントのメンテナンスに手間がかかる。当時、情報システム室のメンバーは4人。グループウェアはExchangeを利用していたが、ExchangeサーバーとOutlookでの開発は無理と判断、運用やメンテナンスにかかる負荷を考えると必然的にWe bとなり、ＤＢは信頼性の高いOracle 8iの選択となった」と言う。 年々、負荷が高まり、パフォーマンスが限界に このような経緯を経て構築されたのが、取引先との面談記録や自社オフィスビルの賃貸情報、住宅情報、顧客情報など、グループ6社が営業情報を共有するための営業支援システムである。しかし、年数が経つにつれて新たな問題が生じてきた。共有する情報の範囲が広がり、情報がかなりの頻度でアップデートされるようになり、また、社員も大幅に増加したために、システムの負荷が高まった。社員から「システムの動きが遅い」といわれることも多くなっていたという。「そのような指摘を受けるたびにどうにかしなくてはと思い、検証を繰り返し、時間をかけてパフォーマンスの改善を行なった。しかしこれで対応は完璧である、という確証は得られたことがなかった」と長岡氏。甲田氏も「実際、その時点でどれくらいのリソースを使っているかまったく見えなかった」と同調する。膨大な結果を導き出すような範囲指定の大きい検索をかけられると、システムがフリーズすることもあったという。「システムのパフォーマンスが悪くなると、社員の業務が滞る。なんとか解決しなくてはならなかった。同時に、専門的なスキルと経験が求められるパフォーマンスチューニングを自動化したいと考えた」と、長岡氏はパフォーマンスチューニングの難しさを訴える。そこで、Oracle Database 10g Enterprise Editionにバージョンアップすることになったとき、パフォーマンスチューニングが自動化できるよう、Oracle Enterprise Manager 10gも導入することとした。 数あるチューニングソフトの中からなぜ、Oracle Enterprise Managerを選んだのか。その理由について、長岡氏は「Oracle Enterprise Managerでは、例えば“パラメータをこの値にしてください”というように、最後の値まで出してくれる。担当者はボタンを押すだけ。他社製品と比較して、その容易さを評価した」と語る。 バージョンアップ概要 Enterprise Managerの導入で、 システム稼働状況の「見える化」を実現 2005年9月、Oracle 10gにバージョンアップした営業支援システムがカットオーバーした。稼動して2カ月弱だが、今まで手探りで行なっていた運用の効果がすでに出始めているという。 「Enterprise Managerは稼働状況を自動収集して、非効率な処理をWeb上に表示するので、どこが悪いのかが一目瞭然になった」と長岡氏。その結果、「手をかけずにシステムを監視できるので、本来の開発の仕事に割ける時間が増えた」と、その効果を実感している。 また「稼働状況が分かるので、CPUやメモリなどのシステムリソースも有効に使えるようになった」とも評価する。 もちろん、選択の理由となった使い勝手のよさも指摘。「分かりやすいインターフェースのため扱いやすかった」と、堤氏（最近まで情報システム室に在籍）。 さらに長岡氏は「今後、システムを拡張するかどうかの検討の際に、Enterprise Managerが使えるのではないか」と考えている。「例えばこのままチューニングすればまだ使えるのか、それともチューニングしてもパフォーマンスはもう改善されないのか、それが見極められるのではないか」と続ける。つまり、次のシステム刷新の時期がある程度予測できるというのだ。その結果、無駄な投資を省くことも可能となる。 営業支援をいかに発展させていくか、それが今後の課題 「現在、システムは健康な状態で稼動している。それが分かることで安心を得られるのが嬉しい」と、長岡氏は喜びの表情を見せる。 しかしこのシステムの本来の目的は営業支援である。「営業担当者たちは新しいシステムにかなり期待している」と堤氏は言う。インフラが整った今、新しくなった営業支援システムが営業担当者をどうサポートし営業の効果を上げていくのかが、今後問われていくのである。 「運用にかかっていた人的リソースを低減できたので、今後は情報システム室の本来の仕事であるシステムの企画・設計・開発を行なっていくことに注力し、より一層活用されるシステムへと育てていきたい」─長岡、甲田両氏は大きな展望を抱いている。